2015-04-22 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
そういうことがございまして、エネルギー基本計画、平成二十六年四月の閣議決定以降、検討を始めているわけでありますが、一方で、原子力損害補完的補償条約という議論も出てまいりましたので、そちらを優先させていただいた。 現在は、原子力委員会の方で、今、専門部会を立ち上げるべく、人選を行っているところでございます。
そういうことがございまして、エネルギー基本計画、平成二十六年四月の閣議決定以降、検討を始めているわけでありますが、一方で、原子力損害補完的補償条約という議論も出てまいりましたので、そちらを優先させていただいた。 現在は、原子力委員会の方で、今、専門部会を立ち上げるべく、人選を行っているところでございます。
このたびの原子力損害の補完的な補償条約、ＣＳＣの加盟は、今後、日本のメーカーの原発輸出の後押しにつながる可能性があることや、また、今後の原発事故に対する補償額を減らす口実につながりかねないこと、また、近隣諸国、特に中国、韓国などが締結をしていないことなどを勘案しますと、なかなか賛同しがたい現状と考えておるところでございます。
ところで、きょう、これは読売新聞ですけれども、「原発事故補償条約加盟へ」、ＣＳＣに加盟を検討しているという記事が出ていました。やっと本格的に動き出したのかというふうに思います。 私の外務省時代の大先輩が千葉一夫さんという方で、この方は沖縄返還交渉の当時の担当課長でありました。
○国務大臣（岸田文雄君） 原子力補償、補完的、失礼、原子力損害補償的、補償条約、ＣＳＣは、原則としまして事故発生国に裁判管轄権を集中させることを規定しております。したがって、ＣＳＣの締約国間では、原則として事故発生国が裁判管轄権を有するということになります。
○古堅委員 油濁損害補償条約と二百海里水域適用問題についてお尋ねをします。 日本は一九八四年の国連の論議では二百海里適用拡大に反対しておりますけれども、本条約は二百海里が採用されております。世界の流れも御存じのとおりで、二百海里適用が大勢になってきております。本条約は排他的経済水域の二百海里を先取りする条約というふうに考えていいのでしょうか。
ドイツが何らかの補償条約を結んでいる国はイスラエル、デンマーク、ルクセンブルク、ノルウェーを初めとする十三国、それに国連高等弁務官。実際に補償している国はもっとたくさんございます。
それをやるためには当然その国との間に補償条約等があってしかるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○中川（嘉）委員 いま損害補償条約にわが国が入っていないということでございますが、委員長にお願いしたいと思いますが、この資料、これをひとつ当委員会に提出していただくことができるかどうか、この点はいかがでしょうか。
その際に、「油濁災害に対する公海における措置に関する国際条約」と書いてありますから、事故か、災害か、ちょっとはっきりしてもらいたいのですが、いずれにしても、今回政府はこの条約に関しては、民事責任の補償条約については批准をしないのですけれども、これはどういうわけでしないのか、ひとつあわせて外務省のほうから御答弁をいただきたいと思います。
○佐々木（良）委員 そうすると、たとえばＩＬＯ条約の職業病補償条約等に出てきておる国際的な職業病という概念と、大体ぴたりと合うものだと考えてよろしゅうございますか。
しかし日米安全補償条約を承認していうわれわれの立場からは、政府に要求できる。問題は、前に公務員特別職となつたあのころにさかのぼるべきだと思うのです。向うの直傭にしないで、日本の政府の責任で雇つてこれを国家公務員にする。そうしてこちらから供給する。